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モバイルバッテリーを収納棚に入れないで!~7月8日から機内での取扱いが変わります~

 国内外において、機内でのモバイルバッテリーの発煙・発火等の事例が発生しているところ、これらを早期に発見し対応を図ることにより客室安全の一層の向上を図るため、7月8日から、モバイルバッテリーを機内に持ち込む際は収納棚に入れずに、常に状態が確認できる場所に置いていただく取扱いに変更いたしますので、ご理解ご協力をお願いいたします。
 
 スマートフォン、タブレット端末やゲーム端末等の携帯用電子機器の普及拡大により、モバイルバッテリーを持ち運ぶ方が増えていますが、モバイルバッテリーに使用されているリチウムイオン電池は、外部からの衝撃等による内部短絡や過充電等により発熱、発火等のおそれがあります。
 現在、国土交通省では、国際民間航空機関が定める国際基準に基づき、機内預け入れ荷物にモバイルバッテリーを含めることを禁止しているほか、機内持込みについても持込み可能なモバイルバッテリーの個数・容量を制限しているところです。
 我が国のエアラインにおいても、機内でモバイルバッテリーが発煙・発火等する事例は発生しておりますが、いずれも早期の発見により的確な対応が図られております。一方、本年1月に韓国・金海空港で発生したエアプサン航空機炎上事故では、これまでの韓国事故調査当局による調査により、モバイルバッテリーからの発火が原因である可能性が指摘されています。
 こうした中、国土交通省では、機内におけるモバイルバッテリーの発煙・発火等への対応を強化し、客室安全の一層の向上を図るため、航空関係団体(定期航空協会)と連携し、本邦定期航空運送事業者の統一的な取組として、本年7月8日から、以下の2つを協力要請事項として新たに講ずることとしました※ので、ご理解ご協力をお願いいたします。
 ※外国航空会社に搭乗する場合には、各航空会社の指示に従ってください。
 
 [1] モバイルバッテリーを座席上の収納棚に収納しないこと。
 [2] 機内でのモバイルバッテリーから携帯用電子機器への充電又は機内電源から
    モバイルバッテリーへの充電については、常に状態が確認できる場所で行うこと。
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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