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(一財)沿岸技術研究センター、(一社)寒地港湾空港技術研究センターが定める確認業務規程の変更認可~確認業務の料金に近年の人件費の動向等を反映~

 港湾の施設のうち、公共の安全その他の公益上影響が著しいと認められるものについては、港湾法に基づき、技術基準への適合性を確認することとしています。適合性の確認業務は、国土交通大臣の登録を受けた登録確認機関が、国土交通大臣の認可を受けた確認業務の実施に関する規程(確認業務規程)に基づき実施しています。
 今般、(一財)沿岸技術研究センター、(一社)寒地港湾空港技術研究センターより申請のあった、確認業務規程で定める確認業務に関する料金等の変更については、審査の結果、適当であることが認められたことから、確認業務規程の変更を認可しました。

 港湾の施設のうち、公共の安全その他の公益上影響が著しいと認められるものについては、港湾法第56
条の2の2第3項に基づき国土交通大臣の登録を受けた登録確認機関において、技術基準への適合性の確認
を行うこととしています。また、登録確認機関は、同法第56条の2の7第1項に基づき確認業務に際して、
確認業務の実施に関する規程(確認業務規程)を定め、国土交通大臣の認可を受けることとしています。
 今般、登録確認機関である(一財)沿岸技術研究センター、(一社)寒地港湾空港技術研究センターより、
確認業務規程について確認業務に関する料金への近年の人件費の動向の反映等の変更に関する申請がありま
した。申請内容を審査した結果、適当であることが認められたことから、確認業務規程の変更を認可しました。
 なお、変更を認可した確認業務規程は、本日施行され、令和7年8月1日以降に適用されます。
 
【登録確認機関HP】
 一般財団法人沿岸技術研究センターの確認業務について
 https://www.cdit.or.jp/tekigou/ 
 一般社団法人寒地港湾空港技術研究センターの確認業務について
 https://www.kanchi.or.jp/gyoumu/gyoumu4_1.php
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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