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自然環境

令和7年度のヒアリ類確認状況のとりまとめについて

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律に基づき要緊急対処特定外来生物に指定されているヒアリ類について、令和7年度の国内における確認状況を取りまとめましたのでお知らせします。
確認されたヒアリ類は全て環境省等において防除を行っており、現在のところ、日本国内におけるヒアリの定着は確認されていません。 
環境省では引き続き関係機関と連携し、ヒアリ類の水際対策を徹底してまいります。

令和7年度のヒアリ類の確認状況の概要

確認事例数

 令和7年度にはヒアリが計36事例、アカカミアリが計24事例確認されました。年度としてのヒアリの確認事例数は過去最多を大幅に更新(※)しました。
 ※これまでの年度としての確認事例数の過去最多は、平成29年度の計26事例
 ※ヒアリ確認事例一覧:https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/2025hiari.html
 ※アカカミアリ確認事例一覧:https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/attention/02_general/file/akakamiari_ichiran.pdf

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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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