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「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム ピッチ・イベントを開催します!

 国土交通省では、「交通空白」の解消に向け「『交通空白』解消・官民連携プラットフォーム」(以下、「本プラットフォーム」)を立ち上げ、自治体や交通事業者等と様々な技術・サービスを持つ民間企業などのマッチングや連携・協働体制の構築を進めています。
 このたび、「交通空白」解消に向けた取組事例やソリューション等を本プラットフォーム会員等からご紹介いただくピッチ・イベントを、8月7日(木)に開催いたします。

1.日 時:令和7年8月7日(木)
 【第1部】 9:30~10:20 【第2部】10:25~15:00
 
2.開催方式:オンライン(参加は本プラットフォーム会員のみ)
 ※ 講演は、現地またはオンラインによるハイブリット形式
   発信場所:東京ポートシティ竹芝 8階 ABスタジオ(東京都港区海岸1丁目7-1)
 
3.出席者:国土交通省・関係省庁・本プラットフォーム会員(自治体・交通事業者・団体・パートナー企業)
 
4.議 事(予定)
【第1部】 9:30~10:20
1.開会挨拶(国土交通副大臣 古川 康)
2.事務局説明(国土交通省 大臣官房公共交通政策審議官 池光 崇)
3.「交通空白」解消に向けた取組事例発表(下記参照)

 <第1部 登壇予定者>(敬称略)
○ 国土交通省 総合政策局 モビリティサービス推進課 総括課長補佐 内山 裕弥
○ スポーツ庁 地域スポーツ課 課長補佐 竹河 信裕
○ 石川県 企画振興部 交通総合対策監 三林 直慶
○ 株式会社小田原機器 営業部事業企画室 次長 矢野 達也
○ 香川県タクシー共同組合 運送委員長 寺師 大祐

【第2部】10:25~15:00
1. 事務局説明
2. ピッチ・イベント(パートナー企業等による取組事例・ソリューションPR)
(1)自治体・交通事業者等からの取組事例・抱えているお困りごと
(2)テーマ[1] モビリティ・データの利活用
(3)テーマ[2] デジタルを活用したソリューション
(4)テーマ[3] さまざまな「移動の足」の確保
3. 事務連絡・閉会
 
<第2部 登壇予定者>
 ※ 別紙参照
 
<有識者アドバイザー>(敬称略)
・東京大学大学院 新領域創成科学研究科 特任教授 中村 文彦 
・名古屋大学大学院 環境学研究科 教授 加藤 博和 
・福島大学教育研究院 経済経営学類 教授 兼 前橋工科大学学術研究院 特任教授 吉田 樹
・呉工業高等専門学校 環境都市工学分野 教授 神田 佑亮 
 
<モデレーター>(敬称略)
・モビリティジャーナリスト 楠田 悦子 
 
5.取 材
・報道関係者に限り、第1部のみ発信場所内でのカメラ撮影および傍聴が可能です。
 ※公務等の都合により、開会挨拶者が変更となる場合がありますので予めご了承ください。
 ※発信場所は狭いスペースとなっております。各社局様譲り合っての撮影にご協力ください。
  また、オンライン発信用のカメラ等を設置しているため、撮影の際はハンディカメラをご使用いただくなど、
  発信運営へのご協力をお願い致します。
・当日は、報道用腕章等をご持参いただきますようお願いいたします。
・発信場所でのカメラ撮影・傍聴をご希望する報道関係者は、8月6日(水)17:00までに
 以下のとおりメールにてご連絡ください。(なお、希望者多数の場合は、発信場所の都合上、
 代表社のみ、または、1社(1団体)につき各1名までとさせて頂くことがございます。)
  件 名:【取材希望】「交通空白」解消・官民連携プラットフォームピッチ・イベント
  本 文: 人数、氏名(ふりがな)、所属、連絡先(住所、電話番号、メールアドレス) 
  送付先:hqt-chiikikoutsu-hourei★gxb.mlit.go.jp
   ※ 送信の際には上記の「★」記号を「@」に置き換えてください。
   ※ 取得した個人情報は適切に管理し、必要な用途以外に利用しません。
・ 当日9時00分までに「東京ポートシティ竹芝 8階 ABスタジオ」にお集まりください
・ 発信場所に駐車場はございますが、当日の空き状況に応じては駐車が出来ない可能性がございます。
・ 本件取材に係る会場(東京ポートシティ竹芝)管理者様への問い合わせはご遠慮ください。
 
6.その他
・ イベント資料は、後日、以下の国土交通省ホームページに一部掲載予定です。
  https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000237.html
 
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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