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自動運転トラックの社会実装及び物流の効率化を推進~「自動運転トラックによる幹線輸送の社会実装に向けた実証事業」二次公募~

 物流は国民生活や経済を支える社会インフラですが、担い手不足、カーボンニュートラルへの対応など様々な課題に直面しており、これに対応するため、物流のDX・GX等による物流の生産性向上に対する抜本的・総合的な対応が求められています。
 トラックドライバーの担い手不足の解消や物流効率化を進めるため、自動運転トラックを活用した幹線輸送サービスの自動化による物流の効率向上効果を検証し、自動運転物流の社会実装の推進を目的とした実証事業の二次公募を開始します。
 
1. 事業概要
  • 補助対象事業者
 自動運転トラック等を活用した幹線輸送の社会実装に取り組む民間企業や、それらの民間企業等からなる協議会等
  • 補助対象経費(補助率)
  • 自動運転トラックの導入経費(車両購入費、架装費等)
  • 自動運転から有人運転への切替拠点の整備費用(自動運転トラックとの通信設備、駐車スペース、トラックバース等)
  • 自動運転トラックの活用に伴う必要な物流システムの開発・運用経費(遠隔点呼システム、配車システム等)
  • 補助率1/2
  • 補助対象となる事業の始期
 補助対象となるのは、本補助金の公募を行った日(8月4日)以降に開始する事業とします。
 
2. 公募の詳細・申請様式等について
・公募の詳細や申請様式等については、国土交通省公式HPに公募要領等を掲載いたしますのでご確
認ください。
 国土交通省公式HP:
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000271.html
 
3. スケジュール
 公募期間:令和7年8月4日(月)~8月29日(金)17時まで(必着)
 事業期間:交付決定の日~令和8年2月27日(金)(予定)
 
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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