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「国際物流の多元化・強靱化に係る実証輸送」の公募を開始します~既存の成果を発展・深化させることを念頭に、実証輸送を行います~

 国際情勢の悪化や気候変動による国際的なサプライチェーンの混乱が起きている中、安定的なグローバルサプライチェーンの確保に向けて国際物流の多元化・強靱化を図る観点から、実証輸送を実施します。今回は、モード転換や新規ルート探索に加え、既存の成果を発展・深化させることを念頭に実証輸送を実施し、その有効性を深掘りします。つきましては、実証輸送の参加事業者及び対象とする輸送手段・ルート等について、以下のとおり公募します。

1.公募期間 :令和7年9月26日(金)~令和7年10月24日(金)
2.対象事業者 :日系荷主企業、日系物流事業者等
3.実証輸送の実施条件 :
  ○令和7年11月~令和8年1月を目途に実施するものであること。
  ○日本を発地又は着地とし、以下のいずれかの条件にて輸送するものであること。
   [1] Shipper’s Routing型(荷主のビジネス観点に基づく荷主主導型)のルート開発
     荷主の商流や製品特性に基づいた、自主的・能動的な輸送経路設計
   [2] 既存ルートの深化
     過去に検討を行った新規ルート等で抱えている課題(コスト高、所要日数、制度上の制約等)に対する改善を図る実証
   [3] ルート活用の高度化
     定期運行、複数荷主による共同輸送、複数コンテナの輸送など、既存ルートの継続的・集約的な活用モデルの検証
4.選定方法 :国土交通省において、実証輸送の必要性・実現可能性、実証輸送の実施条件との適合性について総合的に審査を実施します。
5.検証事項 :輸送コスト、リードタイム、輸送品質、輸送の際の手続き、トレーサビリティ、BCPルートとしてのリスク評価、等
6.留意事項 :
  ○本実証輸送は、国土交通省より外部委託して実施予定の「国際物流に関する官民コンソーシアムの立ち上げおよび実証調査」(令和6年度補正予算)の一環として実施するものです。
  ○本実証輸送の実施に当たり、一輸送につき原則として100万円を調査協力に係る費用として支出しますが、複数コンテナの場合は2コンテナまでを上限に200万円を支出します。
  ただし、応募件数が少ない場合、支給金額の調整を行う可能性がございます。
  ○本実証輸送の詳細については、別添の「事業概要」及び「公募要領」をご確認ください。
7.応募方法 :「応募様式」に必要事項を記載の上、Eメールでご提出ください。
  【提出先】 E-mail:hqt-intl-logistics@ki.mlit.go.jp
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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