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再生循環

サステナブルファッション・パートナーを募集します!

1. 環境省、経済産業省及び消費者庁では、繊維製品にかかる過程から生じる環境負荷の低減を図り、我が国のファッションを持続可能なものとしていくために、サステナブルファッション(※)を推進しています。
※衣服の生産から販売、着用、廃棄に至るプロセスにおいて将来にわたり持続可能であることを目指し、生態系を含む地球環境や関わる人・社会に配慮した取組のこと
 
2. サステナブルファッションを新たな生活習慣とし、その認知度向上及び生活者・事業者等の取組推進等の社会的な機運醸成を目的として、サステナブルファッション・キャンペーンを実施することとし、ロゴマーク及びキャッチコピーを募集したところです。
 
3. 今般、個社ごとの取組から関係主体の連携による更なるサステナブルファッションの推進を目指し、官民学のサステナブルファッション・パートナー制度を新設することとし、パートナー制度会員を募集します。

■ サステナブルファッション・パートナー制度の趣旨

 繊維製品は原材料調達から製造、利用、廃棄の過程で様々な環境負荷をもたらしている現状があります。その現状を打破するものとして、現在サステナブルファッションが注目されています。近年、商業施設や駅などでの衣服の回収ボックスの設置や、環境に配慮した繊維等を使用した繊維製品の販売等、サステナブルファッションに向けた取組が加速化しています。
 その中でも、生活者が質の良い衣服を選び長く大切に着ることや、リユース(再利用)でファッションを楽しむこと、使わない服は資源として回収に出すことといったアクションをさらに広げていくことが必要です。
 そこで、季節の変わり目の「衣替え」といった機会に、サステナブルファッションを新たな生活習慣として、一人ひとりが衣服との関わり方を見つめ直し、サステナブルファッション実現のためのアクションを実行に移す機運を醸成することを目的として、「サステナブルファッション・キャンペーン」を実施することとしています。
 加えて、キャンペーンのさらなる機運醸成のためには、個社のみだけではなくサステナブルファッションに取り組む様々な団体との連携・協調等が必要となります。また、リユースやリペア、リサイクルといったサステナブルファッションの様々な取組同士の連携を図り、産官学連携でサステナブルファッションの実現に向け一体的に推進すべく、サステナブルファッション・パートナー制度を創設します。

(参考・サステナブルファッション・キャンペーンにおけるコンセプト)
~「衣替え」でクローゼットから循環をはじめよう~
<本コンセプトを通じて促したいアクション>
〇今ある衣類を点検し、お手入れしながら愛着をもって大切に着続け、捨てる選択肢が減るように。
・長く愛用した服でしか出せない、着れば着るほど馴染む独特のこなれた着用感と色合いを楽しんでみる。
・古くなったと感じる服でも、お直しやリペアで手を加えて、新たな魅力を再発見してみる。

〇「もう着ない」衣類はリユースを、「もう着られない」衣類はリサイクルを。資源を次のひと・世代へ。
・もう着ないと思っても、他の人、別の世代の人には新鮮なデザインかもしれない。リユースをして、衣替えを「宝探し」にしてみる。
・身近に衣類の回収スポットがあるか、衣替えの機会に探してみる。

〇生産地や品質やデザインの面で「価値ある一着」を選び、クローゼットにお迎えを。
・衣替えのタイミングで、流行りが終わって着なくなってしまった衣類が無いか、確認してみる。
・衣服を選ぶ際には、何シーズン着られそうか、自分のライフスタイルにあったものなのかを考えてみる。
・買い物の際は、タグやラベルを見たり、店員さんに聞いたりして、衣服の素材や生産地、製造過程など、その一着ならではの衣類の物語と魅力に目を向けてみる。

〇リユース品、バイオ繊維やリサイクル繊維などのサステナブル素材を使った衣類にも目を向けて、その服ならではの背景や魅力を楽しみながら選んでみる。
・リユース品やリサイクル素材を使った衣類が、どのようにつくられ、次につながっているのかを知ってみる。
・価格等だけでなく、自分にとって心地よく、長く着たいと思える一着かどうかを、背景も含めて選んでみる。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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