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「トラック・物流Gメン」の体制を強化し、集中監視月間を実施します ~公正取引委員会と連携し、合同荷主パトロールを全国規模で実施します~

●本年10月・11月を「集中監視月間」と位置づけて、適正な取引を阻害するおそれのある行為をしている荷主や元請事業者に対する監視を強化します。
● 集中監視月間では、公正取引委員会と連携し、荷主等への合同パトロールを全国規模で実施し、荷主等による違反原因行為の未然防止等の観点から、改正物流法や来年1月に施行される取適法(改正下請法)の周知啓発活動を合同で行います。
● 新たに外部チームとして「Gメンアシスタント事務局」を設置し、トラック・物流Gメンが行う活動の総合的なサポートや分析業務を実施することで、荷主等の監視体制の強化を図ります。
 
○ 集中監視月間においては、「トラック・物流Gメン」が本年8月に実施した全トラック事業者に対する違反原因行為の実態調査、
令和7年度の倉庫業者に対する寄託者の振る舞いに係る調査及び関係省庁から寄せられた情報などを活用し、トラック事業者、倉
庫業者に対するプッシュ型情報収集を積極的に実施します。
その結果、違反原因行為等の疑いがあると認められた荷主・元請事業者(荷主等)に対しては、働きかけ等の是正指導を行います。
 
○ また、今回の集中監視月間では、各地方運輸局と公正取引委員会地方事務所等が全国規模で連携し、荷主等の営業所、物流拠点
に対する合同荷主パトロールや高速道路のSA・PA等におけるトラックドライバーに対する聴き取り等により、荷主等による違反原
因行為の未然防止等の観点から、改正物流法や取適法の周知啓発活動等を積極的に実施します。
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国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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