| 官民の関係者が集積する港湾において、気候変動に伴う海面上昇等への適応を図るためには、自らの管理施設が直面するリスクを関係者が正しく認識した上で、気候変動への適応水準や適応時期に係る共通の目標に向かって一体となって取り組む「協働防護」の推進が重要です。 国土交通省では、協議会、計画、協定制度をはじめとする「協働防護」の枠組みを令和７年４月に港湾法に位置付けるとともに、協働防護計画作成費補助・民間所有護岸等に対する税制特例措置も昨年度より創設し、令和７年６月には、協働防護計画作成のポイントをとりまとめたガイドライン及び港湾立地企業の気候変動リスク評価を支援するガイドラインを公表したところです。 今般、これらに加え、協働防護計画に基づく取組の継続性を確保する観点から、港湾管理者や港湾立地企業等の関係者の合意の下で締結される協働防護協定作成のポイントを整理した手引きを新たに公表します。 |
- 国土交通省では、有識者委員会＊にて議論を行い、手引きをとりまとめました。
委員長は、磯部雅彦 高知工科大学・東京大学名誉教授
- 「協働防護協定の手引き」は、港湾管理者、地方公共団体、港湾立地企業等の幅広い関係者を対象とし、官民の関係者が気候変動への適応水準や適応時期に係る共通の目標に向かって一体となって取り組む「協働防護」の枠組みを、実務上、円滑・着実に進めるため、協働防護協定作成に係る具体的なポイントを解説したものです。
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