省エネに関する情報をまとめて共有

○　国土交通省では、移動経路における段差などのバリア情報やバリアフリー施設の情報など、歩行空間を利用する
　人・ロボットの様々なニーズに対応する各種データのオープンデータ化を推進し、段差を避けた経路検索・案内や
　バリアフリー施設情報提供等の多様なサービスを通して、誰もが自律的に安心して移動できる包摂社会の実現に向け、
　取り組んでいます。
 
○　このたび、効率的なバリアフリー施設等のデータ整備促進を目的として、令和７年７月24日から８月29日まで
　「歩行空間における移動支援サービスに関する現地事業」（以下、現地事業）の実施主体を募集し、大阪府豊中市と
　大阪府池田市を選定しましたので、お知らせします。

 
　１．現地事業の概要（別紙参照）
　　現地事業は、歩行空間における移動支援サービスの全国的な展開及び普及に向け、歩行空間の移動支援に資するデータ
　（歩行空間ネットワークデータ、バリアフリー施設等データ、歩行空間の３次元地図データ等）のうち、バリアフリー施設等
　データの整備・更新・オープンデータ化及び利活用に係る運用方針やシステムの機能面の検討等を実施します。

　２．実施主体の選定結果
　　　　・大阪府豊中市
　　　　・大阪府池田市
　
　３．今後のスケジュール（予定）
　　　令和７年９月18日（木）　　　　　　実施主体の選定
　　　令和７年９月～12月　　　　　　　　現地事業の実施
　　　令和８年１月～２月　　　　　　　　成果とりまとめ

　４．【参考】施策の概要：　参考資料および施策ホームページ参照
　　https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/soukou/sogoseisaku_soukou_mn_000002.html