省エネに関する情報をまとめて共有

ニュース

地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定について~令和7年度第3回認定を行いました~

 令和7年4月、「地域における生物多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」が施行され企業等による生物多様性の増進に計画について主務大臣(環境大臣、農林水産大臣、国土交通大臣)による認定制度が開始されました。
 この度、本法に基づく3回目の認定として、108 か所を自然共生サイトとして認定しました。

1. 背景
 我が国では、2023 年3月に改定を行った「生物多様性国家戦略」において、生物多様性の損失を止め、反転させる「ネイチャーポジティブ」の実現に向けて、2030 年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標(30by30 目標)を位置付けています。

2. 自然共生サイト及び増進活動実施計画等について
 ネイチャーポジティブの実現に向けた取組の一つとして、環境省では、「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」として、認定する取組を令和5年度から開始しました。
 さらに、これらの活動を更に促進するため、令和7年4月から、自然共生サイトを法制化した「地域生物多様性増進法」が施行されました。本法に基づいて、企業やNPO等が作成・実施する「増進活動実施計画」や、市町村が取りまとめ役として地域の多様な主体と連携して行う「連携増進活動実施計画」が、主務大臣(環境大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣)により認定されます。

3. 増進活動実施計画及び連携増進活動実施計画 認定結果(令和7年度第3回)について
 有識者審査を経て、この度、101か所の「増進活動実施計画」及び7か所の「連携増進活動実施計画」について、主務大臣により認定されました。
 なお、個別地区の概要は「自然共生サイト検索ナビ」より御覧ください
https://biodiversitymap.env.go.jp/portal/apps/experiencebuilder/experience/?id=700ed6b4d37c4fa1ab5775f68071a457
続きはこちら
  • 投稿者
  • 投稿者の新着記事
国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

  1. 国土数値情報のデータ公開・整備予定のお知らせ~道路、浸水想定区域等の最新のGISデータを公開します~

  2. 営繕工事における猛暑対策と被災地で働く労働者へのサポートを拡充しました~建設業の働き方改革をより一層推進~

  3. 第6期国土交通省技術基本計画を策定しました!~「イノベーション・エコシステム」の確立による国土交通分野の発展を目指して~

  4. 令和7年度上半期に発生した「航空運送分野」の安全情報の公表~「第38 回航空安全情報分析委員会」の結果概要~

  5. 日本国際クルーズ協議会との意見交換会を実施します~持続的なクルーズ振興に向けて~

  6. 「港湾の施設の新しい点検技術カタログ」に10技術を追加・令和8年度の公募を開始~港湾施設の点検診断の効率化に寄与する新しい点検技術の活用を推進~

  7. グリーンレーザーによるブルーカーボン計測マニュアルをとりまとめ~藻場の分布や面積を正確に把握するための計測基準を整備~

  8. 生産性の向上に取り組む造船・舶用事業者の計画を認定しました~海事産業強化法に基づく事業基盤強化計画の認定~

  9. リコール届出番号外4098 に係る訂正報告について

  10. 「総合物流施策大綱(2026 年度~2030 年度)」を閣議決定~2030年度までの物流革新の「集中改革期間」における輸送力不足の解消に向けて~

コメント

この記事へのコメントはありません。

CAPTCHA


RECOMMEND
RANKING
DAILY
WEEKLY
MONTHLY
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3

RELATED

PAGE TOP