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令和7年梅雨前線等による大雨で被災した岐阜県の道路・河川等の迅速な復旧を支援~設計図書の簡素化や書面査定の上限額引上げにより、災害査定を効率化します~

 令和7年梅雨前線等による大雨により、岐阜県で多くの公共土木施設が被災したことから、災害復旧事業の災害査定について、設計図書の簡素化や被災現場に赴かず書面により査定を行う対象を拡大することにより、災害査定の効率化・迅速化を図ります。

<対象区域>
 岐阜県全域

<災害査定の効率化>
  ○設計図書の簡素化により早期の災害査定を実施
   ・既存地図や航空写真、代表断面図を活用することで、測量・作図作業等を縮減する。
   ・土砂崩落等により被災箇所へ近寄れない現場に対し、航空写真等を用いることで、調査に要する
    時間を縮減する。
  
○書面による査定上限額の引上げ(机上査定の拡大)により査定に要する時間や人員を大幅に縮減
 ・書面による査定の上限額を通常の1,000万円未満から引き上げる。
  6月22日~26日の大雨による災害:5,000万円以下
  7月7日~17日の大雨による災害:3,000万円以下

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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