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第7回今後の建設業政策のあり方に関する勉強会の開催について~今後の建設業政策の方向性について検討~

 様々な課題や変化に直面する建設業が、引き続き社会経済・国民生活において重要な役割を担い、成長・発展していくために、今後の建設業政策に求められる方向性について、幅広い角度から検討する会を設置しています。
 この度、第7回今後の建設業政策のあり方に関する勉強会を3月17日(火)に開催します。
【第7回開催日時】
令和8年3月17日(火)13:00~15:00

【会場】
中央合同庁舎3号館4階幹部コーナー会議室2(東京都千代田区霞が関2-1-3)

【主な議題】
・勉強会とりまとめ(案)について

【委員】
別添1参照

【その他】
◆会議については非公開ですが、報道関係者に限り冒頭(挨拶まで)のみ傍聴・カメラ撮り可とします。
◆傍聴・カメラ撮りをご希望の報道関係者は、3月16日(月)15:00迄に、以下のメールアドレスに氏名(ふりがな)、所属、連絡先
(電話番号、メールアドレス)をお送りください。
   送付先:hqt-kensetsugyouka★ki.mlit.go.jp(★を@に変えて送信ください)
   ※取得した個人情報は適切に管理し、必要な用途以外に利用しません。
◆当日は、12:50までに、中央合同庁舎3号館4階EVホールにお集まりください。
◆勉強会の概要については別添2をご参照ください。
◆議事概要は、本勉強会終了後に下記ホームページに掲載する予定です。
   https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk1_000001_00042.html
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国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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