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地球環境

令和8年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務2次公募について

 世界全体の温室効果ガスの排出削減に向け、開発途上国の都市の脱炭素化の更なる促進に協力するため、令和8年4月30日(木)から同年5月29日(金)まで、「令和8年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」の2次公募を行います。

【添付資料】
 ・ 01 都市間連携公募要領
 ・ 02(頭紙)応募書類提出について
 ・ 03(別添1)応募様式
 ・ 04(別添2)調査事業概要
 ・ 05(別添3)応募事業概要書
 ・ 06(別添4)暴力団排除に関する誓約事項
 ・ 07(別添5)環境マネジメントシステム認証制度の例
 ・ 08(別添6)採点表

 

■ 事業概要

 脱炭素社会実現のための都市間連携事業は、日本の民間企業・大学等が、日本の自治体及び途上国のパートナー都市と連携し、脱炭素社会形成に関する案件の発掘・形成調査や、制度構築支援、人材育成などの協力事業をパッケージで展開するものです。平成25年度に開始以降、アジアを中心とした15か国の69都市・地域と、日本国内の26自治体が参画しています。
 本事業は、海外のパートナー都市の脱炭素都市宣言や関連の制度構築等に貢献し本邦企業の持つ脱炭素技術等の海外展開にかかる環境整備につながっています。これまで、都市間連携事業の成果を活用することにより、約30件の二国間クレジット制度(JCM)によるプロジェクトを始めとして、多くの環境インフラ案件が実現しています。
 さらに、独立行政法人国際協力機構(JICA)、国際開発金融機関等と連携して、パートナー都市への包括的かつ相乗的な協力が進められており、環境省とJICAが令和5年2月に立ち上げたクリーン・シティ・パートナーシップ・プログラム(C2P2)の中核事業としても位置付けられています。
 本事業を通じて、日本の自治体がパートナー都市の脱炭素化に向けた野心向上と政策実行を後押しし、国際的な脱炭素ドミノの輪を広げていくことが期待されています。
 
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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