省エネに関する情報をまとめて共有

ニュース

くま川鉄道湯前線の鉄道事業再構築実施計画の認定について

国土交通大臣は、くま川鉄道湯前線の鉄道事業再構築実施計画について、令和7年10月24日付けで認定を行いました。

 国土交通大臣は、令和7年9月1日付けでくま川鉄道株式会社等から申請のあった鉄道事業再構築実施計画について、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第24条第2項に基づき、令和7年10月24日付けで認定を行いました。
 実施計画では、地方公共団体で構成する一般社団法人くま川鉄道管理機構(第三種鉄道事業者)が鉄道施設を保有し、くま川鉄道株式会社(第二種鉄道事業者)に無償使用させ運行する上下分離方式を導入し、熊本県及び沿線10市町村が設備投資や維持修繕等にかかる費用を負担することで、安全・安心な運行の維持を実現することとしています。
 また、令和8年上半期を予定している令和2年7月豪雨災害からの全線運行再開を機に、地元自治体及び沿線施設等と連携したイベントの開催や企画列車の運行並びに割引乗車券の発行、アニメや漫画とのコラボ商品開発の検討など、地域の魅力向上とくま川鉄道湯前線との連携により鉄道利用につなげ、ひいては「くま川鉄道湯前線を活用したまちづくり」へ展開させることで、地域活力の向上と鉄道の利用増加による収支改善を図ることとしています。
 

【概要】(詳細については添付資料をご覧ください)
○申請者
くま川鉄道株式会社、一般社団法人くま川鉄道管理機構、人吉市、錦町、多良木町、湯前町、水上村、相良村、五木村、山江村、球磨村、あさぎり町、熊本県
 
○計画期間
令和8年4月1日~令和18年3月31日(10年間)
 

【参考】
令和5年の改正地域交通法に基づく鉄道事業再構築実施計画の認定は、20件目となります。
続きはこちら
  • 投稿者
  • 投稿者の新着記事
国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

  1. CNP認証(コンテナターミナル)~東京港・仙台塩釜港のコンテナターミナルを新たに認証します~

  2. AIターミナル2.0の推進に向けた最新の港湾技術をご紹介~「スマートターミナル技術フォーラム2026」を12月15日に開催~

  3. 成田国際空港の施設変更許可について~成田国際空港の更なる機能強化に向けて~

  4. 高知空港ビル(株)の旅客取扱施設利用料の上限認可について

  5. 小型機・ヘリコプター 航空整備士のプロモーション動画の公開(第2弾)~航空整備士の魅力を発信し、整備士を目指す若者を増やします!~

  6. 「めざせ!海技者セミナー in 静岡」を開催します~海運事業者と船員を目指す方のマッチングを支援~

  7. リコールの届出について(ドゥカティ ストリートファイターV2 他)

  8. 少数台数のリコール届出の公表について(令和8年10月分)

  9. 物流・自動車局での大雪時の大型車立ち往生防止対策について~今冬の立ち往生の発生を抑止するために~

  10. OBD検査の運用状況を報告します~第8回「OBD検査モニタリング会合」を開催します~

コメント

この記事へのコメントはありません。

CAPTCHA


RECOMMEND
RANKING
DAILY
WEEKLY
MONTHLY
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3

RELATED

PAGE TOP