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自然環境

令和7年度外来生物問題等認知度調査等の結果について

  1. 環境省で実施した「令和7年度外来生物問題等認知度調査」の結果について取りまとめましたので公表します。
  2. 環境省では、外来生物法や外来生物問題に対する認知度、意識の実態等を把握することを目的に、平成23年度から調査を実施しています。令和7年度は、全国の中学生以上を対象にインターネットによる調査を実施し、有効回答数は1,541件でした。
  3. 「外来種」又は「外来生物」という言葉について、「意味を知っている」又は「聞いたことがある」と回答した割合は90.9%(※)と、高い認知度を示しました。一方、経年変化を見るとやや減少傾向が見られました。※後述の補足調査で数値を補正。 
  4. 環境省では、認知度調査の結果を踏まえ、外来生物法や外来生物問題に関する効果的な普及啓発を行ってまいります。

調査概要

 環境省では、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(以下「外来生物法」という。)や外来生物問題に対する認知度、意識の実態等を把握することを目的に、平成23年度から認知度調査を実施しています。令和7年度外来生物問題等認知度調査(以下「認知度調査」いう。)では、中学生以上を対象に令和8年1月26日から4日間インターネット調査を行い、1,541件の回答がありました。
 また、認知度調査の結果の確からしさを確認するため、令和8年度外来生物問題等認知度調査補足調査(以下「補足調査」という。)も行いました。補足調査では、令和8年5月11日から3日間インターネット調査を行い、2,800件の回答がありました。(調査結果の比較のため、2種類の質問セット(AとB)を用意。それぞれに1,400件の回答。)
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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