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第2回「港湾運送事業における適正取引等推進のためのガイドライン検討委員会」を開催します~港湾運送事業における適正取引等推進のためのガイドラインを策定します~

国民生活の安定及び経済の発展のためには、安定的な港湾物流を確保することが重要です。しかし、生産年齢人口の減少などを背景に、港湾物流の担い手となる港湾運送事業者の労働者不足が顕在化しています。
賃金の引き上げをはじめとする処遇改善や生産性向上に資する設備投資のためには、適切な運賃料金の設定・収受などの取引環境の改善が必要である一方、荷主・船社と港湾運送事業者の力関係等により、港湾運送事業者が主体となった取引の適正化が難しい状況にあります。
このため、港湾運送事業における適正取引等推進のためのガイドライン(仮称)を策定するため、国土交通省及び関係団体等による検討委員会を開催することといたしました。

1.本検討委員会について
(1) 日 時   令和7年10月17日(金)10:00~11:30(予定)
(2) 場 所   中央合同庁舎3号館10階港湾局会議室
(千代田区霞が関2-1-3)
 
2.議事
 (1)港湾運送事業を取り巻く状況
 (2)関係者ヒアリング
 (3)その他
 
3.委員等について  別紙のとおり
 
4.その他
  • 本検討委員会は非公開ですが、報道関係者を対象に冒頭のみ撮影が可能です。冒頭挨拶までの撮影を希望される報道関係者の方は、10月16日(木)12:00までに、以下のとおりメールにてご連絡願います。
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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