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(一財)沿岸技術研究センター、(一社)寒地港湾空港技術研究 センターに対する登録更新の伝達式を行います~港湾の施設の基準適合性を確認する機関の登録更新~

 (一財)沿岸技術研究センター及び(一社)寒地港湾空港技術研究センターの登録確認機関(港湾の施設が技術基準に適合していることを確認する機関)に係る登録を令和7年8月21日に更新しました。
 同年8月25日に、登録更新に関する伝達式を執り行い、国土交通省港湾局長より両センター代表に登録更新通知書を手交します。

 港湾の施設のうち、公共の安全その他の公益上影響が著しいと認められるものについては、港湾法第56条
の2の2第3項に基づき、登録確認機関による技術基準への適合性の確認を受けることとされています。
 現在、(一財)沿岸技術研究センターと(一社)寒地港湾空港技術研究センターの2者が登録確認機関とし
て国土交通大臣の登録を受けています。本登録は、令和7年8月21日に有効期間の3年を迎えることから、
両センターより登録の更新申請があり、申請内容が適切であると認められたため、同年8月21日に登録を
更新したところです。
 この度、登録更新に係る伝達式を下記のとおり執り行います。
 
1.日   時:令和7年8月25日(月)11:00
2.場   所:国土交通省 港湾局長室(中央合同庁舎3号館8階)
3.登録更新者:一般財団法人 沿岸技術研究センター
        (初回登録日:平成19年8月24日、前回更新日:令和4年8月22日)
        一般社団法人 寒地港湾空港技術研究センター
        (初回登録日:平成19年12月26日、前回更新日:令和4年8月22日)
4.そ の 他:
 取材・撮影をご希望される方は、メール本文にて【社名、担当者名、連絡先(電話番号,メールアドレス)、
出席者名】を記載の上、8月22日(金)15時までにお申し込み下さい。
 また、取材当日は、10時50分までに中央合同庁舎3号館8階エレベーターホールにお集まりください。
【申込み先】hqt-port25ts@gxb.mlit.go.jp
※取得した個人情報は適切に管理し、必要な用途以外に利用しません。
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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