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水・土壌

「第10次水質総量削減の在り方について-総量削減から総量管理への転換-(答申)」 及び意見募集(パブリックコメント)の結果について

 中央環境審議会水環境・土壌農薬部会において、「第10次水質総量削減の在り方について-総量削減から総量管理への転換-(報告)」が取りまとめられ、令和8年5月7日(木)付けで中央環境審議会会長から環境大臣へ答申されました。  
 本答申を踏まえ、環境省では、総量削減基本方針の策定に係る検討を進めていく予定です。  
 また、中央環境審議会水環境制度小委員会において、水環境制度の見直しに向けた検討が進められる予定です。

■ 審議の経緯

令和6年10月23日付けで環境大臣から中央環境審議会に対し「第10次水質総量削減の在り方について(諮問)」(諮問第622号)がなされました。これを受け、中央環境審議会水環境・土壌農薬部会において審議・取りまとめがなされ、本年5月7日付けで中央環境審議会会長から環境大臣へ別添1のとおり答申されました。

■ 意見募集(パブリックコメント)の実施結果の概要

「第10次水質総量削減の在り方について(総量削減専門委員会報告案)」に対する意見募集の結果は、以下のとおりです。
 
(1)意見募集の期間及び方法
   ○意見募集期間:令和7年11月20日(木)~ 同年12月4日(木)
   ○告知方法:電子政府の総合窓口(e-Gov)
   ○意見提出方法:電子政府の総合窓口(e-Gov)意見提出フォーム又は郵送
(2)○意見提出数:22通
   ○意見数:22件
(3)御意見の概要及び御意見に対する考え方
   別添3のとおり
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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