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水・土壌

令和6年度公共用水域水質測定結果及び地下水質測定結果について

 水質汚濁防止法に基づき、都道府県等は公共用水域等の水質を常時監視しています。令和6年度に実施した全国の公共用水域及び地下水の水質の測定の結果、また、令和6年度末までに都道府県等が把握した地下水汚染事例に関する実態把握調査結果を取りまとめましたので、公表します。
 併せて、PFOS及びPFOAについて地方公共団体から環境省に報告のあった令和6年度の調査結果を取りまとめました。

■ 背景

 水質汚濁防止法第15条第1項に基づき、都道府県及び同法政令で定める市は公共用水域及び地下水の水質の汚濁の状況を常時監視しており、毎年度、都道府県が作成した同法第16条の測定計画等に基づき、地方公共団体(河川管理者等を含む。)が公共用水域及び地下水の水質を測定し、都道府県が水質測定結果を取りまとめ、環境省に報告しています。
 環境基準は、維持されることが望ましい基準として、行政上の政策目標となっています。都道府県等は、基準を超過した地点についての対応結果を環境省に報告し、環境省はその対応状況等を確認することとしています。

■ 公共用水域測定結果

<測定結果の概要>

(1) 人の健康の保護に関する項目(鉛などの重金属、揮発性有機化合物(以下「VOC」という。)、農薬等の水環境の汚染を通じ人の健康に影響を及ぼすおそれがある項目):27項目
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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