| 公正取引委員会、経済産業省、国土交通省は、経済安全保障の観点から実施する企業間の情報交換、共同行為、企業結合に関する15の事例について、独占禁止法上の考え方を取りまとめ、「経済安全保障と独占禁止法に関する事例集」として公表します。 |
1．概要
- 安全保障環境が複雑化する中で、重要物資の供給途絶、技術移転強要等の我が国の自律性・不可欠性を喪失するリスクに対応するため、サプライチェーン全体や同業他社の企業間連携（例：海外企業からの買収提案や技術提供に関する情報交換、重要原材料の共同調達、競争力強化のための事業再編）が一層重要となっています。一方、産業界からは、独占禁止法のカルテル規制や企業結合規制への抵触の懸念が指摘されていました。このため、産業界から寄せられた、経済安全保障の観点から想定される15の事例について、情報交換、共同行為、企業結合の3つのカテゴリーに分けて、独占禁止法上の考え方を取りまとめ、「経済安全保障と独占禁止法に関する事例集」として公表します。
- 造船・舶用分野に関しては、経済安全保障上重要な製品を製造する企業の統合・合併や国内競合他社が共同で営業・設計・調達等の実施
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