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「令和8年熊本地震」に伴う土砂災害に関する警報等の暫定的な運用について(第2報)

 「令和8年熊本地震」による土砂災害に関する警報等の発表基準の暫定的な運用を、新たに判明した震度データの内容に基づき変更します。

 「令和8年熊本地震」に伴う、土砂災害に関する警報等の発表基準の暫定的な運用において、震度
データが入電していなかった熊本県甲佐町及び嘉島町については、推計震度分布に基づき暫定基準を
設定していました。
 これらの町の震度データの内容が新たに判明したことから、当該データに基づき、通常基準の7割
の暫定基準を設けていた甲佐町について、通常基準の8割の暫定基準に変更します。嘉島町については、
暫定基準の変更はありません。
 これにより、この地震に伴う土砂災害に関する警報等の発表基準の暫定的な運用は、下表のとおり
となります。
 なお、引き続き、地震後の降雨と土砂災害の関係を調査し、必要に応じて暫定基準を変更します。
 
対象の県 通常の基準に対する
暫定基準の割合
暫定基準を設ける対象の市町村
熊本県 7割 宇城市、氷川町、熊本市、八代市西部、
宇土市、美里町、益城町、合志市、大津町、
西原村、御船町、上天草市、芦北町、嘉島町
8割 八代市東部、山鹿市、菊池市、菊陽町、
水俣市、天草市、津奈木町、甲佐町
長崎県
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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