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令和7年10月の宅配便の再配達率は約8.3%

 

  令和7年10月の宅配便の再配達率は、約8.3%となり、昨年同月と比べて約0.7ポイント減、本年4月と比べて、約0.1ポイント減となりました。また、大手宅配事業者の会員サービス利用率は、約34.9%となり、本年2月と比べて約0.4ポイント増となりました。

 近年、多様化するライフスタイルとともに、電子商取引(以下EC)が急速に拡大し、令和6年度には、EC市場が全体で26.1兆円規模、物販系分野で15.2兆円規模となっています。(注1)また、ECの拡大に伴い、宅配便の取扱個数は約50億個(令和6年度)となっています。(注2)
 こうした中、令和7年10月の宅配便の再配達率は、約8.3%となり、昨年同月と比べて約0.7ポイント減、本年4月と比べて約0.1ポイント減となりました。
注1:経済産業省「令和6年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」より
注2:国土交通省「令和6年度宅配便・メール便取扱実績について」より


【調査結果】                                    単位:個
 
  令和7年10月
(調査期間:R7/10/1~10/31)
令和7年4月
(調査期間:R7/4/1~4/30)
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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