| 令和６年能登半島地震で発生した液状化被害に伴い、土地の側方流動の被害を受けた石川県かほく市及び内灘町における土地境界の再確定を加速化するため、全国の自治体から地籍アドバイザーをはじめとする応援職員が派遣されることとなりました。 |
| 〇 令和6年能登半島地震に伴う液状化被害により、地盤が水平方向に移動する「側方流動」が生じた結果、土地境界と現況にズレが生じており、復旧・復興への影響が懸念されています。 〇 このため、昨年9月に、プロジェクトチーム（※１）において土地境界再確定に至る期間を大幅に短縮しうる実施方針・計画として「土地境界再確定加速化プラン」を策定し、本プランに基づき、地籍調査の短期集中実施に向けて国、県、市町が連携して対応しています。 （※１）「能登半島地震に伴う土地境界問題対策プロジェクトチーム」…国土交通省、法務省、石川県、被災市町（金沢市、羽咋市、かほく市、内灘町）及び土地境界専門家により構成（事務局：国土交通省及び石川県） 〇 地籍調査の短期集中実施には、監督や検査にかかる応援職員の確保が必要であり、国土交通省において、全国の自治体に対する応援職員の中長期的な派遣の働きかけを行った結果、以下の自治体からかほく市及び内灘町に職員が派遣されることとなりました。（所属は現時点） ●石川県かほく市への派遣（従事期間：令和８年４月１日～令和９年３月31日） |
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