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第2回航空分野における費用対効果分析に関する検討委員会の開催について

航空局においては、空港整備事業・航空路整備事業ごとに費用対効果分析マニュアルを策定・改定し、公共事業評価を行ってきました。
このたびの公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針の改定を踏まえ、関係マニュアルを改定すると共に、急激なインバウンド需要の増加等による社会情勢の変化やニーズに対応すべく、多角的な視点で検討を行うため、「第2回航空分野における費用対効果分析に関する検討委員会」を開催します。

1.日 時:令和7年12月15日(月)10:00~12:00(WEB形式と対面形式の併用)
2.場 所:合同庁舎3号館 8階特別会議室(東京都千代田区霞が関2丁目1番3号)
3.構成員:別紙のとおり
4.その他:
○傍聴は、報道関係者に限り可能です。会場でのカメラ撮りは会議冒頭(議事に入るまで)のみ可能とします。
○会場でのカメラ撮り又はWEBでの傍聴を希望される方は、12月12日(金)15時までに以下のとおり電子メールにて登録願います。
【連絡先】hqt-openmtg-reg★gxb.mlit.go.jp(「★」を「@」(半角)に置換)
【件  名】(傍聴希望) 航空分野における費用対効果分析に関する検討委員会
【本  文】社名、氏名(ふりがな)、連絡先(メールアドレス、電話番号)、傍聴の方法(会場又は WEB)、撮影機材(テレビカメラ等)
※ 座席に限りがあるため、会場で傍聴いただけない場合がございます。会場での傍聴可否については12月12日中にご連絡させていただきます。
※ 取得した個人情報は適切に管理し、必要な用途以外に利用しません。
※ WEBでの傍聴は、通信設備の都合により1社につき1回線とします。
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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