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地球環境

政府実行計画(令和7年2月18日閣議決定)に基づく各府省庁の実施計画の公表について

 政府実行計画(令和7年2月18日閣議決定)に基づき、各府省庁において、温室効果ガスの排出削減等のために自ら実行する措置を定めた「実施計画」を策定しましたので、取りまとめて公表します。
 各府省庁の実施計画は環境省ホームページを御覧ください。

背景

 令和7年2月18日(火)に閣議決定された、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画(政府実行計画)」に基づき、各府省庁は、温室効果ガスの排出の削減並びに吸収作用の保全及び強化のために自ら実行する措置を定めた「実施計画」を策定することとされています。

概要

 今般、各府省庁において実施計画を策定したため、取りまとめて公表します。
 各実施計画は基本的に以下の構成となっております。

 Ⅰ.対象となる事務及び事業
 Ⅱ.対象期間等
 Ⅲ.温室効果ガスの総排出量に関する目標
 Ⅳ.個別対策に関する目標
 Ⅴ.措置の内容
 Ⅵ.実施計画の推進体制の整備と実施状況の点検
 Ⅶ.独立行政法人等における計画策定等に関する取組
 Ⅷ.組織・施設ごとの温室効果ガス排出削減計画

 各府省庁の実施計画は環境省ホームページを御覧ください。
 https://www.env.go.jp/earth/action/ministries-4_00003.html

 なお、実施計画を策定した府省庁は以下のとおりです。
内閣官房・内閣府(注) 復興庁
内閣法制局 総務省
人事院 法務省
宮内庁 外務省
公正取引委員会 財務省
警察庁 文部科学省
個人情報保護委員会 厚生労働省
カジノ管理委員会 農林水産省
金融庁 経済産業省
消費者庁 国土交通省
こども家庭庁 環境省
デジタル庁 防衛省
注:内閣官房及び内閣府は、この2つの機関を合わせた目標を設定しています。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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