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令和7年度(補正予算)「ゼロエミッション船等の建造促進事業」の公募開始

 国土交通省は、環境省との連携の下、ゼロエミッション船等の建造に必要となる生産設備等の整備を支援することにより、これら船舶の国内供給体制を世界に先駆けて構築し、市場導入促進によるCO2の排出削減を進めるとともに産業競争力強化・経済成長を図るため、「ゼロエミッション船等の建造促進事業」の公募を開始します。
1.事業概要
(1)補助対象事業者
 民間企業等(公募要領等で定める条件を満たす者)
 
(2)事業内容
  水素、アンモニア及び電力(バッテリー)を推進エネルギー源とするゼロエミッション船等の建造において、
 必要となるエンジン、燃料タンク、燃料供給システム等(以下、「関連舶用機器等」という。)の生産設備の
 整備事業及びこれらの関連舶用機器等を船舶に搭載(艤装)するための設備等(艤装プラットフォーム等)
 の整備を支援します。
 
(3)補助率
 大企業:1/3以内
 中小企業等:1/2以内
 
 ※ 事業概要については別添資料もご参照ください。 

2.応募方法
  ゼロエミッション船等の建造促進事業事務局(https://pczes.jstra.jp/)に掲載される公募要領等をご覧いただき、
 申請様式に必要事項をご記入の上、必要書類を添えてゼロエミッション船等の建造促進事業事務局へご提出下さい。
 
3.公募受付期間
 令和8年2月27日(金)~4月17日(金)正午まで(必着)

4.問い合わせ先
    ゼロエミッション船等の建造促進事業事務局
 Email:info@pczes.jstra.jp
 TEL:03-5114-8942、03-5575-6430
  ※ 問合せにつきましては、可能な限り電子メールでお願いいたします。
  ※ 電話受付時間 09:00~12:00、13:00~16:30(土日祝日は除く。)
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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