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　国土交通省では、今後のウクライナにおける国土交通分野のインフラ復興への日本企業による参画を加速させるため、本年１月に「日ウクライナ・国土交通インフラ復興に関する官民協議会」（JUPITeR）^※を設立するなど、ウクライナの復興支援を行っています。
　ウクライナでは、今後膨大な建設需要が見込まれる一方、人手不足が深刻化しています。この問題に対処するため、国土交通省は、日本で培ってきた遠隔施工技術をウクライナに導入し、男女問わず誰もが安全な環境から建設機械を操作できるようにすることを目指しています。
　今回、国土交通省は官民合同でウクライナに渡航し、国連機関関係者、ウクライナ政府関係者、地方自治体関係者等を対象に、技術実証を兼ねたデモンストレーションイベントを開催しました。将来遠隔施工技術に携わることが期待される関係者に体験していただいた結果、参加者からは遠隔施工技術をウクライナのインフラ復興事業に導入することに大きな期待が寄せられました。
※ Japan - Ukraine Platform on the Infrastructure Technology for Recovery and Reconstruction