省エネに関する情報をまとめて共有

国土交通省とOECD開発センター^※は、気候変動による自然災害の頻発化・激甚化を背景に、質の高いインフラによるレジリエント（強靱）な社会構築に関する調査研究を実施してきました。
2025年からは、「Build Back Better(より良い復興)」をテーマに、世界７ヶ国の優良事例に関する事例集の作成に取り組んでいます。日本からは福島県双葉郡大熊町の取組を採り上げるとともに、関係者が一丸となり長期的に未来に向かって進む優良事例として位置づけています。事例集の完成に合わせ、未来に向けた復興について考えるイベントを開催します。
 
※OECD開発センターとは
OECD（経済協力開発機構）はフランス・パリに本部を置く国際機関で、38の加盟国が経済成長、貿易、教育、環境など幅広い政策課題について協議し、国際比較データの収集・分析や政策提言を行うことから、「世界最大のシンクタンク」とも呼ばれている。
開発センターは1962年にOECDの下部組織として設立され、OECD加盟国だけでなく、アジア・アフリカ・中南米などから多数の非加盟国も参加している。様々な開発課題・経済政策に関する調査・研究を行うとともに、先進国、新興国及び途上国による対話やセミナーを通じ、開発・経済に関する知見・経験の共有や普及、政策オプションを提供する。
 
 
1．開催概要           
　　 主  催 ：OECD開発センター、国土交通省、世界銀行
   　 協  力 ：大熊町
　　 日  時 ：2026年３月17 日（火）9:30～13:00
　　 会 場  ：CREVAおおくま　会議室１A・１B
　　　　　 （福島県双葉郡大熊町大字下野上字大野116-5）
　　　　　　https://okuma-creva-kumasun.jp/
　  出席予定者：大熊町長、OECD開発センター事務局長、
                        国土交通省大臣官房海外プロジェクト審議官、復興庁統括官付審議官、
                        世界銀行上級顧問、世界各国の復興政策関係者ほか
            形 式 ：対面とオンラインのハイブリッド開催
          参加費：無料
             内 容 ：（１）基調講演「大熊町のより良い復興」
　　　 　　    　（２）復興優良事例集2026の公開　                  ※詳細は別添１参照
　　　 　    　　（３）円卓会議「福島と世界の復興事例から学ぶ」
                                          ※プログラムの詳細は別添２参照
 
 
   2.参加登録・取材
        本イベントについては、一般の方の参加（傍聴）が可能です。
    希望される方は、下記の登録先URLより、3月10日（火）までにご登録下さい。
   報道関係者で、現地取材、撮影を希望される場合も同様にご登録下さい。

＜会場参加希望の方はこちら＞※定員に達し次第、締め切らせていただきます。
 https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdUXBSX1c1zwzLCahwh-gielM6R_1mvtnEBBhl9IZWWd-6AVg/viewform?usp=header

＜オンライン参加希望の方はこちら＞
https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_zUbVKEKySjC-3vnlL6Eqng