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令和８年３月から適用する機械設備工事積算に係わる標準賃金について～対前年度比４．６％引き上げ～

○令和７年度に実施した機械設備関係労務者賃金実態調査に基づき、機械設備工事積算に係わる標準賃
　金を決定し、令和８年３月から適用することとしたので、お知らせします。

改定後の単価のポイント】

○今回の決定により、単純平均で対前年度比４．６％引き上げられることになります。
　１4年連続の引き上げにより、単純平均値が３２，１５０円となり、公表を開始した平成１１年度以降、
　最高値を更新しました。（資料１）

○詳細については別添の資料をご覧ください。（資料２）

○なお、機械設備関係労務者賃金実態調査は、過去に国土交通省等発注工事の受注実績がある企業を対象
　に、労務者の給与実態を調査しています。


 

添付資料

令和８年３月から適用する機械設備工事積算に係わる標準賃金について（PDF形式）PDF形式

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国土交通省

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国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁（北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省）を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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