日本郵便の点呼不適切事案に関しては、監査により違反事実が確認された営業所について、昨年１０月１日（水）から順次処分を行ってきたところですが、本日（２月１０日）をもって全国における一連の処分通知が完了したことから、
貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）第３３条の規定に基づく自動車の使用の停止処分の通知を行った総営業所数等について、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．処分対象事業者
事 業 者 名 ：日本郵便株式会社
住 所 ：東京都千代田区大手町２－３－１
代 表 者 ：小池 信也
２．処分内容
自動車の使用の停止処分（１，８６２営業所）
このうち、２月１０日時点で８６７営業所の車両停止処分期間が既に終了しております。
３．処分通知日
令和７年１０月１日（水）～令和８年２月１０日（火）
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
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