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令和7年の土砂災害発生件数を公表~令和7年は多様な現象の影響による土砂災害が発生~

 令和7年は、37 の都道県で578 件の土砂災害※が発生しました。
 梅雨期の少雨傾向が影響し、集計開始以降(S57~R6)の平均発生件数(1,116 件)を下回る
水準でしたが、8月6日からの大雨による被害のほか、火山噴火や林野火災後の荒廃流域から
の土砂流出による被害など、多様な現象の影響による土砂災害が発生しました。

※ 土石流等、地すべり、がけ崩れ。ただし火砕流は除く。



○ 令和7年は、37 都道県で578 件の土砂災害が発生し、死者2名、人家被害241 戸の被害が生じました。
○ 発生件数としては、梅雨期の少雨傾向が影響し、統計開始以降(S57~R6)の平均発生件数(1,116 件)
  を下回る水準でしたが、8月6日からの大雨による被害のほか、火山噴火や林野火災後の荒廃流域から
  の土砂流出による被害など、多様な現象の影響による土砂災害が発生しました。
○ 6月に7年ぶりに噴火した霧島山(新燃岳)では、噴火後の7月10 日に、鹿児島県霧島市の霧島川で土
  砂災害(1件)が発生しました。火山噴火後の荒廃流域から、同年に土砂流出による被害が確認された事
  象としては平成12 年の東京都三宅村以来です。
○ また、3月に昭和 39 年以降最大規模の林野火災が発生した岩手県大船渡市では、11 月1日の大雨で
  土砂災害(1件)が発生しました。林野火災後の荒廃流域から、同年に土砂流出による被害が確認された
  事象としては平成5年の高知県香美郡物部村(現香美市物部町)以来です。

○ 令和7年の土砂災害に関する詳細情報は、国土交通省HPをご参照ください。
   https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sabo/r7doshasaitop.html 【QRコードは右】

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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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