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１．国における承継債務の処理状況

　国（一般会計）に承継された国鉄長期債務の残高は、平成10年度末で24兆98億円でしたが、令和６年度末時点では14兆9,538億円となりました。
 

	令和５年度末	令和６年度末	対前年度増減
国鉄長期債務残高	15兆715億円	14兆9,538億円	▲1,177億円

２．独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う特例業務の状況

　令和６年度において、年金等負担金等の支払いは392億円でした。
　この他、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に対する支援のための支払いは823億円でした。


（参考：国鉄長期債務について）
　昭和62年4月の国鉄改革において、国鉄長期債務等の総額約37.1兆円のうち、約25.5兆円が国鉄清算事業団に承継されました。
　国鉄清算事業団に承継された債務は土地や株式の資産処分収入を順調に確保できなかったこと等から、平成10年10月には約28兆円まで膨張したため、新たな処理スキームにより約24兆円を国（一般会計）、約4兆円を日本鉄道建設公団（現：独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構）において処理すること等とされました。国（一般会計）に承継された国鉄長期債務残高の推移は別紙のとおりです。