| 地方公共団体と締結する災害協定等の内容に応じ、一定のエリアにおいて横連携を図る地域の住宅生産事業者等で構成され、災害発生時に備えて事前に実施するモデル的取組（広域モデル策定型）を実施する「地域グループ」として、計91グループを採択しました。 |
１．事業概要
本事業（広域モデル策定型）は、一定のエリアにおいて横連携を図る地域の住宅生産事業者等のグループが、災害発生時に備えて実施する木造応急仮設住宅等の設計図作成、整備体制構築等の事前検討、災害発生時の対応に必要な建築技能習得のための研修や訓練等、地方公共団体と締結する災害協定等の内容に応じたモデル的取組を支援するものです。
２．採択結果
令和７年４月または５月に事業を開始する地域グループは、令和７年３月12日（水）～令和７年３月25日（火）に、令和７年６月以降に事業を開始する地域グループについては令和７年３月12日（水）～令和７年４月７日（月）の期間で公募を行いました。
計93の地域グループから提案があり、審査・評価の結果、計91の地域グループを採択しました（採択グループ一覧は別紙参照）。
３．今後のお知らせ
広域モデル策定型の第２回公募及び地域モデル実装型※の第１回公募は、令和７年６月以降に開始する予定です。
※地域協議会（地方公共団体及び原則として複数の地域グループで構成されるもの）が行う、原則として広域モデル策定型の成果を踏まえた、木造応急仮設住宅、復興住宅等のモデル的整備。
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