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鉄道技術開発・普及促進制度における新規技術開発課題が決定しました~鉄道分野における自動運転の導入推進に向けた技術開発を推進~

 国土交通省では、「鉄道分野における自動運転の導入推進に向けた技術開発」として、1件の技術開発課題の実施を決定しました。
 
 鉄道技術開発・普及促進制度は、鉄道分野における政策課題の解決を目的に、鉄道事業者のニーズはあるが民
間主導では開発が進まない技術、社会的要請が高く鉄道業界に広く展開することが望まれる技術、特に経営の厳
しい地方鉄道での導入が求められている技術等の国が主体的に関与すべきものについての技術開発及びその技術
の普及を進めるものです。
 今般、「鉄道分野における自動運転の導入推進に向けた技術開発」をテーマに公募を行い、外部有識者委員会
における評価を踏まえ、以下のとおり、1件の技術開発課題を決定しました。
 
技術開発課題  鉄道分野における自動運転の導入推進に向けた技術開発
実施機関  株式会社東芝
概要
  • 将来的な運転士不足等の課題に対応するため、運転の省力化に資する技術としての[1]天候等を考慮した線路上における列車前方の障害物検知機能、[2]小型長距離 LiDARによる列車前方の障害物の検知技術・測距精度向上技術、[3]地上子無しでの車両位置計測技術等の自動運転システム導入に資する技術について実際の鉄道路線で検証を行う。
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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