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地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業費補助金に係る執行団体の決定について

 国土交通省では、「地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業費補助金」の交付事務を行う事業者(執行団体)について、令和8年2月10日から令和8年2月27日まで募集を行い、応募がありました提案について、厳正な審査を行った結果、以下のとおり執行団体を決定しました。

 採択事業者 
  大日本印刷株式会社



<地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業費補助金>
 この補助金は、地域の産業団体・経済団体や荷主、物流事業者(貨物自動車運送事業者、貨物利用運送事業者、鉄道事業者、海上
運送事業者、港湾運送事業者、航空運送事業者又は倉庫業者をいう。以下同じ。)、地方公共団体等が参画した協議会等による競合企
業間・異業種間の共同輸配送、陸・海・空の新モーダルシフト、中継輸送等に向けた取組の検討や資機材等の導入などを行う事業に
要する経費の一部を補助する事業に補助金を交付することにより、地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上を図ります。
 ※事業概要については添付資料をご参照ください。



 補助事業の募集開始につきましては、後日発表します。

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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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