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「原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置」の期間の延長について

同時発表:復興庁
 
  原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置の期間を、
 令和9年3月31日(水)まで延長します。

 原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置は、平成25年
4月26日より、原発事故により避難して二重生活を強いられている家族の
再会を支援する目的で実施しているところです。
 これまでは、令和8年3月31日(火)まで実施することとしていました
が、以下のとおり期間を延長します。

延長期間 令和8年4月1日(水)~ 令和9年3月31日(水)

※延長措置は、今国会で関連予算が成立することが前提となります。
※引き続き、無料措置を利用される場合は、避難元市町村に令和8年度用
 の証明書の交付を申請してください。
※令和2年度以前に発行された証明書(有効期限なし)及び有効期限を超
 過した証明書については、料金所で提示いただいても無料措置は適用さ
 れませんので、ご注意ください。


 

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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