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4月の主要建設資材の需給動向は全ての調査対象資材において均衡~主要建設資材需給・価格動向調査(令和8年4月1~5日現在)の結果~

 国土交通省が令和8 年4 月1~5 日に行った主要建設資材需給・価格動向調査によると、
生コンクリート、鋼材、木材など7 資材13 品目の価格動向は先月に比べて生コンクリート、骨材(砂・砂利・砕石・再生砕石)、アスファルト合材(新材・再生材)、異形棒鋼、H形鋼、石油が「やや上昇」、セメント、木材(製材・型枠用合板)は「横ばい」、需給動向は全ての調査対象資材において「均衡」、在庫状況は全ての調査対象資材において「普通」でした。

○国土交通省では、建設資材の需給及び価格の安定化、建設事業の円滑な推進を図るため、建
 設工事に必要な主要建設資材の需給、価格、在庫の変動状況を資材別、地域別に把握する調
 査を毎月実施しています。

○調査結果の概要は以下のとおりです。詳細は別添をご覧ください。
 全国における建設資材の動向
 【価格動向】生コンクリート、骨材(砂・砂利・砕石・再生砕石)、アスファルト合材(新材・
         再生材)、異形棒鋼、H形鋼、石油が“やや上昇”、セメント、木材(製材・型枠
         用合板)は“横ばい”。
            ※アスファルト合材(新材・再生材)は、“上昇”に近い高い水準での”やや上昇”。
  【需給動向】全ての調査対象資材において“均衡”。
  【在庫状況】全ての調査対象資材において“普通”。
            ※在庫状況については、骨材(砂、砂利、砕石、再生砕石)、異形棒鋼、H 形鋼、
                    木材(製材・型枠用合板)のみを対象に調査。
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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