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下水道管路の全国特別重点調査の結果を公表します~下水道管路に起因する道路陥没事故の未然防止に向けて~

 

 下水道管路の全国特別重点調査(対象535団体、5,332km)において、令和8年2月末時点で、対策が必要な延長は748km、地盤中の空洞は96箇所、確認されました。
 



1 令和8年2月末時点での調査結果(概要)   
 下水道管路の全国特別重点調査(対象535団体、5,332km)について、令和8年2月末時点で、潜行目視やテレビカメラによる目視調査を5,121km実施した結果、対策が必要な延長は748km
(緊急度1の延長※1は201km、緊急度2の延長※2は547km)でした。
 また、空洞調査(路面からの空洞調査、簡易な貫入試験など)を1,326kmで実施した結果、地盤中で確認された空洞は96箇所でした(現時点で全て対策済み)。       
 
 ※1 緊急度1の延長:原則1年以内の速やかな対策が必要となる推計延長       
 ※2 緊急度2の延長:応急措置を実施した上で5年以内の対策が必要となる推計延長



2 対応について   
 国土交通省としては、各地方公共団体に対して、未了箇所の調査・判定や対策が必要な箇所の更新などを速やかに実施するよう要請しており、引き続きこれらの取組を技術的・財政的に支援してまいります。  
 あわせて、本調査の結果については、分析を行い、点検基準等の見直しに反映してまいります。

(参考)全国特別重点調査の概要等   
 令和7年1月 28 日に埼玉県八潮市で発生した道路陥没を伴う下水道管路の破損事故を受けた「下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会」の提言を踏まえ、国土交通省は、令和7年3月に地方公共団体に対し、  
 管径2m以上かつ平成6年度以前に設置された下水道管路を対象として、全国特別重点調査を要請するとともに、このうち優先実施箇所(八潮市の道路陥没現場と類似の構造・地盤条件の箇所等)に該当する箇所は夏頃まで、それ以外の箇所は  
 1年以内を目途に実施・報告を求めていました。   
 なお、これまで公表してまいりました進捗状況につきましては、下記URLをご参照ください。   
  (令和7年8月時点) https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000676.html  
  (令和7年9月時点)https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000987.html
 
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国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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