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東京・築地に安全で快適な歩行者ネットワークと交流拠点を整備~築地二丁目地区第一種市街地再開発事業を国土交通大臣が認定~

 本日、国土交通大臣は、「築地二丁目地区第一種市街地再開発事業」を特定都市再生緊急整備地域(東京都心・臨海地域)における優良な民間都市再生事業計画として認定しました。これにより、認定を受けた事業者は、民間都市開発推進機構による金融支援や税制上の特例措置を受けることができます。
 本事業計画により、東京都心・臨海地域において、歩行者ネットワークの整備による回遊性強化や交流広場の整備による賑わいと快適性の向上、帰宅困難者支援等による防災機能強化等が図られ、都市再生への貢献が期待されます。
(支援措置及び認定事業計画の一覧についてはhttp://www.mlit.go.jp/toshi/crd_machi_tk_000016.html参照)

概要

《 本事業計画における主な取組と期待される効果 》
○ 築地駅の地下鉄出入口や駅前広場の整備、区道の無電柱化・歩行環境整備や沿道緑化等を一体的に進めることで、周辺の地下鉄駅や商店街とつながる広域的かつ快適でにぎわいある歩行者ネットワークを形成する。
○ 多様な人々(居住者・就業者・来街者等)が集う交流広場、高質な業務・商業機能や緑化空間の整備を通じて、滞在や地域活動の場となる、にぎわいとうるおいを感じられる交流拠点を創出する。
○ 災害時における来街者の一時待機場所の確保、防災備蓄倉庫・非常用発電設備の設置や無電柱化の推進に加え、省エネルギー化による環境負荷低減を図ることで、安全・安心で持続可能な防災都市づくりに貢献する。

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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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