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クルーズ船寄港に伴う経済効果を「見える化」~平均消費額 約22,000 円/人、港湾管理者による経済効果の推計が可能に~

 国土交通省港湾局では、18隻のクルーズ船の乗客に対して網羅的なアンケート調査を実施し、クルーズ船のクラス別、外国人・日本人別の寄港地における乗客1人当たりの平均消費額等を算出しました。これにより、港湾管理者等において自港に寄港したクルーズ船の情報から、平均的なクルーズ船寄港による経済効果(直接効果)の推計が可能となります。また、クルーズ船の滞在時間が長い程、消費額が大きくなることを確認できたことから、今後、消費額の増加を図るため、効率的な乗下船や二次交通との円滑な接続等、乗客の滞在時間を長くする取組等を重点的に実施します。

調査期間

2025年8月~12月

乗客への主なアンケート内容

  1. クルーズ船の乗客の消費額(クルーズ船クラス別、寄港地・発着地別、日本人・外国人別)
  2. クルーズ船の船員の消費額(クルーズ船クラス別、寄港地・発着地別)
  3. 入港料等、クルーズ船が寄港する港湾で必要となる経費(船舶代理店等へのヒアリング)

主な調査結果

  1. 日本人と外国人別に見ると、外国人の消費額が大きくなっており、特に寄港地と比較して発着地での外国人の平均消費額が非常に大きかった。これは、日本周遊クルーズの乗船のために、外国人が飛行機で日本に入出国する場合、クルーズ前後の観光消費や宿泊料金が大きいためと考えられる。
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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