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「地下水の適正な保全と利用に関する検討会」提言がとりまとめられました

 国土交通省及び内閣官房水循環政策本部事務局が設置した「地下水の適正な保全と利用に関する検討会」は、今般、「地下水の適正な保全と利用のあり方について」の提言をとりまとめました。
 同検討会は、令和8年1月に外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議でとりまとめられた「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を踏まえ、令和8年3月に設置され、これまで4回にわたり議論を進めてきたものです。

<本提言のポイント>
 ○地下水は生活・工業・農業用水等に用いられる重要な水資源。
 ○社会変化による水需要変化、気候変動による地下水涵養への影響、外国人等の地下水採取の懸念等の新た
  な課題が生じている一方、条例等の規制の空白地域が存在していることから、全国
統一的な考え方による
  地下水の実態把握と適正な保全と利用の仕組みづくりを早急に進める
ことが必要。
 ○持続可能な地下水利用を確保する観点から、行政庁が、地下水採取行為を把握し、他の地下水利用等への
  支障を及ぼすおそれがある場合には、是正を求めることができるような仕組みが必
要であり、今後、具体
  的な仕組みのあり方について法制度を含め検討

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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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