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建設経済研究所、2026年度の住宅着工戸数は76万戸の見通し、住宅投資は全体の約2割

20260807_2026~2027年度住宅着工戸数と民間住宅投資の見通し20260807_2026~2027年度住宅着工戸数と民間住宅投資の見通し

一般財団法人建設経済研究所と一般財団法人経済調査会 経済調査研究所は、2026年7月27日に「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を公表しました。レポートでは、2026年度・2027年度の建設投資および住宅投資の見通しを示しています。

2026年度の建設投資総額は83兆2,600億円、2027年度は前年度比3.7%増の86兆3,500億円となる見込みです。このうち2027年度の民間住宅投資は17兆4,200億円で、建設投資全体のおよそ2割を占めると予測されています。

建設投資全体に占める住宅の位置

2026年度の建設投資総額は83兆2,600億円で、前年度比6.3%増と予測されています。このうち民間住宅投資は17兆1,300億円で、全体に占める割合は約20.6%です。

2027年度は建設投資総額が86兆3,500億円まで拡大する一方、民間住宅投資は17兆4,200億円となり、全体に占める割合は約20.2%となる見込みです。政府分野や民間非住宅分野が高水準の投資を維持する一方で、住宅分野は省エネ基準適合義務化前の駆け込み需要の反動からの回復が一巡することが背景にあると分析しています。

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