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三井不動産

シェアサイクルの「あるべき台数」をデータで導く ―千葉市での実証運用で再配置1台あたりの機会損失回避が向上――

発表のポイント

  • 東京大学と三井不動産株式会社、OpenStreet株式会社の研究グループは、シェアサイクルの各ステーションについて時間帯別の「目標台数」と優先順位を算出し、現場スタッフの再配置判断を支援する手法を開発しました。
  • 巡回ルートまで中央で指示する従来手法とは異なり、簡便な計算で求めた目標台数と優先順位だけを現場に示し、動かし方は現場の裁量に委ねる「ハイブリッド型」の設計に新規性があります。
  • 千葉市での2週間の実証運用では、再配置1台あたりの機会損失回避が従来運用を大きく上回り、少ない運用コストで利便性を高める仕組みとして地域交通への貢献が期待されます。


時間帯別の目標台数と優先順位を現場に示す再配置支援の枠組み

概要

東京大学先端科学技術研究センターの江崎貴裕特任准教授、井村直人プロジェクトリサーチフェロー、西成活裕教授と三井不動産株式会社、OpenStreet株式会社らによる研究グループは、シェアサイクルの車両再配置を過去の運用データに基づいて支援する新しい手法を開発し、その効果を実際のサービス環境で明らかにしました。

ステーション型シェアサイクル(注1)では、各ステーションの収容台数に上限があるため、空車では借りられず、満車では返せないという機会損失が生じます。本研究では、各ステーションの貸出・返却の実績と空車・満車の発生記録から、2時間ごとの「目標台数」と優先順位を算出して現場に提示し、巡回の順序や経路は現場スタッフの裁量に委ねる仕組みを構築しました。千葉市のHELLO CYCLING(注2)の電動シェアサイクル網で2週間の実証運用を行った結果、再配置1台あたりの機会損失回避(注3)は、従来の運用および単純な目標台数に基づく再配置をいずれも上回りました。大規模な最適化計算を必要としないため、地域の事業者でも日常業務に組み込める点に新規性があり、シェアサイクルの利便性向上に役立つことが期待されます。

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