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第2回「適正原価の設定に向けた有識者検討会」を開催します~関係者へのヒアリングを実施~

 令和7年6月に公布された改正トラック法により導入される「適正原価」の適切な設定に向けて、第2回「適正原価の設定に向けた有識者検討会」を開催し、関係者へのヒアリング及び個別論点についての検討を行います。
 
 国土交通省では、令和7年6月に成立・公布した「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律(令和7年法律第60号)」(改正トラック法)により導入される「適正原価」の適切な設定に向けて、「適正原価の設定に向けた有識者検討会」を令和8年7月に立ち上げました。
 今般、第2回「適正原価の設定に向けた有識者検討会」を下記のとおり開催し、関係者へのヒアリングや個別論点についての検討を行います。

1.本検討会について

1.日 時   令和8年8月26日(水)13:00~15:00(予定)
2.場 所   中央合同庁舎3号館10階共用会議室及びWEB会議の併用で開催
3.議 題(予定)
(1)関係者ヒアリング
 ・公益社団法人 全日本トラック協会
 ・全日本運輸産業労働組合連合会
 ・日本商工会議所
 ・全国商工会連合会
 ・全国農業協同組合中央会
 ・一般財団法人 出版文化産業振興財団
(2)個別論点の検討
 

2.構成員について

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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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