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船舶へのモーダルシフト推進にご活用ください!~中・長距離フェリー、RORO船及び内航コンテナ船に係る積載率動向について~

 海事局ではこの度、中・長距離フェリー、RORO船及び内航コンテナ船に係る積載率の動向(令和8年1~3月実績、令和8年4~6月実績)を調査しましたので、その結果を公表します。
 積載率にまだ余裕のある航路もありますので、荷主・物流事業者におかれましては、今後のモーダルシフト推進に向けた検討にご活用ください。

 海事局では、荷主・物流事業者への情報提供を幅広く行うことにより、内航海運への更なるモーダルシフトを推進するため、中・長距離フェリー、RORO船のトラック輸送、内航コンテナ船の輸送に係る積載率の動向を調査し、その結果を令和5年8月より公表しています。この度、中・長距離フェリー、RORO船及び内航コンテナ船に係る積載率の動向(令和8年1~3月実績、令和8年4~6月実績)を調査したので、その結果を公表します。
 
 あわせて、フェリー、RORO船、コンテナ船の3つの船種における内航海運のサービスや利用方法、利用検討に向けた手順、内航船を利用することのメリットなどを掲載した「内航海運へのモーダルシフト利用検討ガイド」及び、各社が提供している航路情報をまとめた「航路情報一覧」を令和7年5月より公表しています。

<内航海運へのモーダルシフト利用検討ガイド>
(URL)https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001891014.pdf
 
<各社航路情報一覧>
フェリー、RORO船(URL)https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001891115.xlsx
コンテナ船(URL)https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001891116.xlsx
 
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国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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