| 経済安全保障推進法に基づき造船能力の抜本的強化を進めるため、船舶の部品(船体)に係る供給確保計画を新たに5件認定しました。 |
○ 四面を海に囲まれた我が国では、エネルギーや食料等の物資を海上輸送による貿易に依存しており、船舶の安定供給の確保は国民生活・経済活動に欠かせません。
○ このため、造船能力の抜本的向上のための「造船業再生基金」を造成し、造船業再生ロードマップ及び日本成長戦略(令和8年7月21日閣議決定)の官民投資ロードマップに定めた建造量倍増の実現に向け、省力化・自動化設備の整備やドック拡張・クレーン導入等の大規模投資を強力に支援することとしています。
○ 今般、経済安全保障推進法に基づく申請のあった供給確保計画について、本日新たに5件を認定しました。今回の認定により、9月4日に認定した3件と合わせて8件の計画が認定を受けたこととなります(8件合計で総額9,000億円規模の官民投資となり、このうち最大で約3,110億円を支援。)。
| 申請事業者 | 最大助成額 (令和8~16年度) |
| 株式会社大島造船所 | 約61億円 |
| 川崎重工業株式会社 | 約156億円 |
| 株式会社新来島どっく、株式会社新来島豊橋造船、株式会社新来島 高知重工、株式会社新来島サノヤス造船 |
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