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国土交通省、建築基準法施行令を改正へ、型式適合認定を拡充し採光・防火規制を合理化

国土交通省は令和8年9月11日、建築基準法施行令の一部を改正する政令を閣議決定したと発表しました。住宅の円滑な供給や新たな設備の導入を後押しするため、型式適合認定制度の対象を広げるとともに、採光や防火に関する規制、さらには用途地域における危険物の総量規制についても見直しを行います。

建築物の安全性を確保しながら、時代の変化や実情に合わせて規制を合理化していく狙いがあり、住宅・建築業界にとっても実務に深く関わる内容となっています。今回の改正は建築基準法そのものではなく、その下位法令である施行令の改正という形で行われるものです。

規制見直しの背景にあるもの

近年、建築資材の調達環境が大きく変化しているほか、構造や防火に関する技術的な知見も着実に積み重ねられてきました。こうした状況を踏まえ、国土交通省は建築基準法に基づく各種規制について、安全性を保ちながら段階的に見直しを進めています。

今回の政令改正では、型式適合認定制度、採光規制、防火・避難規制、そして用途地域における危険物の総量規制という4つの項目について、それぞれ所要の見直しが行われることになりました。いずれも実際の建築現場からの要望や課題を踏まえたもので、今後も継続的な検討が続けられる見込みです。

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