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日米連携によるAI造船技術の導入に向けた研究開発を加速化

 国土交通省は造船業の抜本的な生産性の向上等を目指し、AIを活用した先進的な建造
技術に関する研究開発に取り組んでいます。今般、その一環として、日本側関係者が米
国を訪問し、日米連携によるAI造船技術導入に向けた研究開発の協議等を行いました。

 1.背景
 昨年10月、金子国土交通大臣とラトニック米国商務長官は、先進建造技術の開発等を含む日米造船協力覚書を締結しました。
 国土交通省では、本年より船舶建造の各工程(曲げ加工・溶接等)で利用可能なAI造船ロボットの開発、当該ロボットを最大限活用するために必要なAIシミュレーション基盤の開発等を進めています※1。
 本開発事業の一環として、日米造船協力覚書に基づき、日米連携によるAI造船ロボット等の共同開発を行い、早期の実装に向けて取り組んで行くこととしています。
※1 「研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム(BRIDGE)」(内閣府)のもと、「AIの活用による次世代造船所の実現に資する技術開発事業」として実施。
   https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji05_hh_000330.html


2.日米連携による研究開発プロジェクト
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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