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海運先進国当局間会議(CSG)等の開催結果~国際海運の強靱性、航行の自由・安全及び米国海事政策等について議論しました~

 ○ 9月21日から23日の間、米国ワシントンDCにおいて、海運先進国当局間会議(CSG)、国際海運会議所(ICS)との会合及び米国海運関係当局との政策対話が
   開催され、日本より、国土交通省海事局、外務省在米国日本国大使館、日本船主協会が出席しました。
 ○ 今次会合においては、地政学的リスクの高まりを踏まえた国際海運の強靱性、重要海上交通路における航行の自由・安全、米国海事政策、海運の脱炭素化、旗国
   責任及びシャドーフリートへの対応等について、幅広い意見交換が行われました。
 ○ 我が国からは、海上輸送の強靱性と開かれた国際海運市場を両立させる重要性を呼びかけるとともに、IMO及びUNCLOSを中心とする世界共通ルールの下、CSG
   加盟国、米国及びICSが引続き連携することの重要性が確認されました。

 海運先進国当局間会議(Consultative Shipping Group: CSG)は、国際海運市場への自由なアクセス及び自由で公正な競争条件の確保に向け、18か国の海運当局間で政策協調を行う枠組みです。市場アクセスや保護主義的措置への対応のほか、航行の安全、海洋環境保護など幅広いテーマについて意見交換を毎年行っています。また、2年に1度、米国海事関係当局とCSGとの間での政策対話(US-CSG会議)を行っています。
 
日 程:令和8年9月21日(月)~23日(水)
場 所:米国ワシントンDC(在米国オランダ王国大使館、在米国カナダ大使館)
参加者:海運先進国当局間会議メンバー国(※)、欧州委員会、国際海運会議所(ICS)・各国船主協会、
    米国当局(連邦海事局(MARAD)、連邦海事委員会(FMC)、国務省)
  ※【CSGメンバー国】
      デンマーク(議長、事務局)、ベルギー、カナダ、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、
      日本、韓国、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、シンガポール、スペイン、スウェーデン、 英国
    (1962年に欧州の主要海運国を中心に発足、日本は翌1963年より参加)

 
 主要議題の概要については、別紙をご参照ください。
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国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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